北陸税理士会の国際交流活動の一環として、大連大学「金沢文庫」へ税務・会計図書を寄贈するために3月27日から29日にかけて大連を訪問した。初日18時から行われた寄贈図書目録贈呈式では、赤羽根北税協連会長が挨拶の後、大連大学の王洪濤（オウ・コウトウ）外事処長へ目録と図書リストを贈呈した。中国側からは前大連大学学長の趙亜平（チョウ・アヘイ）大連中日教育文化交流協会会長が挨拶され、今日の文化・教育・経済・建築・医療等と各分野に広がった大連と北陸との交流の中で、北陸税理士会との交流は最も深い交流のひとつでもあり深く感謝したいと述べられた。

大連注冊税務師協会の董牲（ドン・シン）会長は北陸税理士会との実務レベルでの懇談会開催等により、いっそう踏み込んだ交流を期待すると挨拶された。北陸への来訪回数も多い中国国際貿易促進委員会大連市分会国際総絡部の史集（シ・ジ）部長は本交流への謝辞と今後のよりいっそうの交流促進に期待すると述べられた。また、王洪濤外事処長は乾杯の挨拶の中で、今後大連大学の学生が北陸税理士会会員事務所等において実務研修を受けられるような仕組みを作ることができないかと提案された。これに対して平野専務理事からは「交流促進のためにもできるだけ前向きに検討していきますが、我々の友好協定締結先である大連注冊税務師協会とも協議をしていただきたい」旨の返答をした。

続く懇親会では、通訳をしていただいた大連工業大学の劉愛君（リュウ・アイクン）教授からこれまでの交流の思い出話が披瀝された後、大連工業大学にも図書寄贈をお願いしたいと本音が飛び出る一幕があった。趙亜平会長からは自然の美、創造の美、思想の美、科学の美、人格の美の5つの美がバランスよく調和した状態が理想的だとの話があり日中参加者一同感心しきりだった。熱心で活発な会話の中に冗談や笑い声もあり、本交流事業が回数を重ねたことによる成果が垣間見られた。

最後に平鍋副会長から閉会の挨拶があり、北陸税理士会から大連側参加者一人一人に記念品を渡し、全員で記念写真を撮影して友好的な雰囲気の中で閉会した。

5月30日、村上会長ほか3名が、北陸税理士会と大連注冊税務師協会との友好協定調印のために大連市を訪問した。友好協定調印式は、17時から大連星海高尓夫酒店で行われ、大連注冊税務師協会からは、董会長をはじめ13名の役員や会員が出席された。 調印式では初めに董会長のあいさつがあり、2005年11月から始まった交流の経過を振り返り、2006年の50周年記念視察、記念式典の思い出とともに、今後の両会の交流が広く深く、長期にわたることへの期待が述べられた。	笑顔で協定書を交換
固い握手で末長い友好交流を	次に村上会長が、これまでの北陸会からのさまざまな申し入れに対する協力的な対応についての感謝を述べ、税務の専門家として両会が情報・経験・知識の支援を通じて、交流と理解を深めるとともに、友好協定締結が北陸から大連への進出企業に対して、実務的な寄与に結びつくことへの希望を述べた。 そして、村上会長と董会長が、日本語、中国語それぞれの友好協定書に調印し、本会として初の海外との友好協定が結ばれた。
翌日には大連市開発区にある、税務師15名、会計師20名を擁する永碌税務師事務所を訪問した。単所長から実務的な提案が示され、早速友好協定に基づいた交流が始まった。	出席者全員です

北陸税理士会では毎年、確定申告時期に税理士記念日行事として無料相談や電話税務相談を行っている。
平成20年度は北陸三県8会場で400名を超える納税者が相談会場を訪れ、好評を博した。

親切に教えてもらえるので助かります	電話相談は大忙し
金沢支部では「電子申告（ｅ-Ｔａｘ）無料体験会」を開催したが、相談者の中には、サッカー北信越１部リーグの「ツェーゲン金沢」の選手ら7名の姿があった。初めて電子申告に挑戦したゴールキーパーの和田翔太選手は「説明どおりに入力するだけなので、特に難しくはなかった。来年も是非協力したい」と話した。 なお、この模様はテレビ・新聞各社により報道された。	電子申告の早さにビックリ！

本年度から電話による税務相談が金沢国税局で全管一局集中化されたことにより、金沢国税局電話相談センターとして金沢尾張町分室と福井サテライトに税理士ブースが設けられ、アウトソーシングという形式で税理士会が請負うこととなった。 金沢尾張町分室に8名、福井サテライトに2名の会員が連日配置され、1月28日から3月17日まで土日を除く毎日、延べ268人日従事した。1日一人当たり28件から44件の相談を受け付け、総数で9,892件の相談に応じた。	顔の見えない相談も大変
資料を並べてスタンバイ	システムとしては、納税者が地元の税務署に相談のためかけた電話が金沢国税局の確定申告テレホンセンターに転送され、オペレーターが順次空いている税理士に割り振っていく方式となっている。そのため担当会員はランダムに北陸三県各署の納税者の相談に応ずることとなった。担当会員は、多種多様な相談に四苦八苦しながらも、丁寧、親切に対応していた。

2月23日、24日の週末の両日、輪島市、七尾市の両会場において能登半島地震で被災した方々を対象に無料相談会が開催された。	七尾会場　あいにく天候は大荒れ模様
輪島は時折吹雪で大荒れ、七尾は青空が見えるなど、空模様は違ったものの土日とあって、いずれの会場も開始前から相談者が来場し、終了の時間が過ぎても熱心に説明する会員の姿があった。	七尾会場　金沢国税局長が視察・・・
この相談会には支部の枠を超え10支部の会員が参加し被災者たちの相談を受けた。各会員たちは、まだまだ困難の続く被災者の付託に応えるべく、今まであまり経験したことの無い「地震で被災した住宅、家財等の損失額の計算」に取り組んだ。相談者からは「復興の目途はまだまだですが、相談会に来て親切にして戴き助かりました」、「資料不足でご迷惑をおかけしましたが親切に対応いただきました」など感謝の言葉を頂き、会員の疲れを癒した。	輪島会場　甚大な被害があった 門前地区から多くの相談者が・・・
石川県において今までない被害を出した能登半島地震だが、まだまだ復興が十分でない人達がいる。そのような人たちが会員たちの被害の聞き取りに対して謙虚に答え、そして決して多額でない控除される金額・還付される金額に、また、会員の労力に対して心からの感謝の言葉を述べられるのに能登の人達の誠実さ慎ましさ、忍耐強さを感じられずにおれない。「能登はやさしや土までも」ということを実感する風景であった。心から早急な復旧が果たされることを祈らずにはおれない。	七尾会場　損失額の算定は複雑
	輪島会場　テレビ局も取材に

第35回公開研究討論会スタート

カーテンが開かれると闇は放たれ目前には名古屋城、そして青く澄んだ空には燦然と輝く金の鯱。第35回日税連公開研究討論会は、トヨタ王国名古屋の本丸ウェスティンナゴヤキャッスル「天守の間」で開催された。 北陸会からの参加者は46名、近畿会や東京会に僅差で迫る全国3番目の参加者数だった。なお、割合で競えば当然のトップである。 今回のテーマは、第一部が東海会で「同族会社の課税を巡る諸問題」、第二部は名古屋会の「さまざまな組織形態における課税のあり方」であった。

第一部は、時宜にかなったテーマで、歴史的・比較論的な視点や研究の持つ実践的な対応には惹かれるものがあった。また途中に寸劇をあしらった進行には賛否両論があるが、会場の雰囲気を和らげ眠気を取り払う効果は絶大であった。ただ、租税立法のあり方を論ずる上での法法35条問題は、これを「廃止すべき」と結論付ける前に、給与所得控除の功罪を深々と追及したほうが良かったのではないかと思った。

第二部は、いわゆる研究発表会に終始し最後に討論会で締めくくる進行で、しばし睡魔に襲われることもあったが、事前に届けられた論文はオーソドックスなスタイルで仕上げられ、損益分配の経済的合理性を論じた見事なものであった。しかし、あのフリートークは、講評にも登場しないほどで、様々な意味で何らのコメントも付けられないものであった。1,000名近くが聞き入っている中では、ある程度のシナリオを持っていなければ難しいのではと思った。

法案35条は廃止へ！

さて、北陸会の当番は平成22年である。来年の今頃には研究メンバーやテーマが決まっているはずであるが、あらゆる面で共催の近畿会には負けられないところである。束縛された年中行事の連鎖を断ち切って、新たな視点に立ち、会の内外また国の内外に向けての問題を提起し、自由闊達に論じ合うことができる若き志士達が集われんことを希求するものである。（調査研究部長　嶋田兼五）

北陸税理士会創立50周年を記念として、昨年韓国・中国視察旅行が催されたことは記憶に新しいが、その折私はスケジュールの関係で韓国のみの視察となり、中国行きの便に乗ることはできなかった。先日、赤羽根副会長、平野理事とともに大連を訪れる機会があり、「ソウル組」と呼ばれた私も晴れて全行程を完了することができた。
1500名が参加した開幕式	中国大連市は、日中国交正常化35周年並びに日中文化・スポーツ交流年にあたり、日本との交流を促進し相互理解を深めるため、5月24日より「ジャパンウィーク」を開催した。そして25日が金沢デイと設定された。 当初「ジャパンウィーク」の意図を深くは考えていなかったが、24日の開幕式に出席したころから、日本企業の大連への投資をいっそう促進させたいという第一目標がおぼろげに見えてきた。会場には金沢市関係者の他に岩手県関係者も多数出席していた。
そして翌日の「金沢デイ」を迎えた。金沢市からの出席者は、山出市長をはじめとする市役所関係者と建設業・飲食業・伝統工芸関係者を中心とする経済人の総勢100人あまりが参加した。その折にハプニング（安易だった私にとってはであるが。）が起こった。夏徳仁大連市長が挨拶の冒頭で、「山出市長、経済界の方々、そして北陸税理士会の方々」と名指しで出席の御礼を述べられたのである。税理士はたった3名であるにもかかわらず。 その場では、金沢市と大連市の外国語教育研修合意書の調印式や金沢の伝統芸能である獅子舞も催され友好が深められた。しかし、私にとっては夏市長の挨拶がすべてであった。私は昨年の50周年視察旅行の成果を問題視する時期もあったが、それが大成功であったことを1年後に実体験できたのである。	初の金沢デイの山出市長
北陸税理士会からは3名が参加	また、私は、政治関係やサッカー観戦の折の中国人の日本に対する言動から、中国人アレルギーをもっており、今回の訪問に乗り気ではなかったが、それを若干解消することができた。 現在、税理士制度は先行き不透明な状況ではあるが、中国や韓国のみならず多くの関係者と接することにより、学ぶべきものは学び、行政に提言することによって、将来へのともし火をたてることは税理士会の責務の一つではなかろうか。

能登半島地震から早くも1ヶ月。 被災地では復興への様々な活動が本格化している。 被災直後から本会に各関連団体から義援金をお送りいただいている。 また、本会会員から募った義援金も相当な額に達している。 この全国7万人の税理士の善意を、一刻でも早く被災者のもとに届けるべく4月25日木村会長、田添専務、紅谷広報部長が北國新聞社を訪ね、とりあえず 1,000万円を寄託した。 義援金を寄せられた皆様方にご報告すると共に改めてお礼申し上げたい。 今日のテレビニュースでは、輪島の朝一にようやく観光客が戻って来たことを伝えていた。 一日も早い復興に、本会も義援金のみならずいろんな形で力を尽くしていきたい。 北國新聞　2007年（平成19年）4月26日（木曜日） クリックで大きくなります

被災地の復興にとお預かりした義援金 平成19年4月末現在 名　称 金　額 東京地方税理士会 500,000 関東信越税理士会　新潟県連 1,000,000 南九州税理士会 300,000 北陸税理士協同組合連合会 500,000 千葉県税理士協同組合 100,000 東京地方税理士協同組合 100,000 近畿税理士会 500,000 東京税理士協同組合 100,000 日本税理士会連合会 300,000 東京税理士会 200,000 東京地方税理士会 200,000 千葉県税理士会 200,000 関東信越税理士会 200,000 近畿税理士会 200,000 北海道税理士会 200,000 東北税理士会 200,000 名古屋税理士会 200,000 東海税理士会 200,000 中国税理士会 200,000 四国税理士会 200,000 九州北部税理士会 200,000 南九州税理士会 200,000 沖縄税理士会 100,000 北陸税理士会 4,253,000 佐藤吉弘（東北税理士会会員） 10,363,000 合　計 10,363,000